会計検査院こそ真面目に仕事をしなさい

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20091019-570-OYT1T00034

米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担

　　◆検査院が改善要求へ◆
　在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。
　日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。
　日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。
　ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行のために借りた場合でも、通行券を発行している。
　防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションであれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない場合もあるとしている。
　しかし、検査院が調べたところ、同省では「公務の範囲」についての取り決めがなく、利用実態も調査していなかった。検査院は米軍から直接事情を聞くことは出来なかったが、同省が保管する通行券の利用記録を分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることがわかった。
　実際に使われた通行券の中には、氏名などの記載が不備だったものも多かったが、同省ではいずれも全くチェックせず、料金を負担していたという。
　◆米軍「すべて公務」◆
　在日米軍司令部は読売新聞の取材に対し、個人が旅行で借りたレンタカーにも通行券を発行していることを認めた上で、「レンタカーは福利厚生機関の運用するもので、軍に属しており、その使用はすべて公務にあたる」と説明している。
　◆日米地位協定＝日米安全保障条約に基づき、１９６０年に締結。在日米軍の円滑な行動を確保するため、在日米軍が使用する施設や区域、兵士や家族の法的な地位などについて取り決め、全２８条からなる。在日米軍基地の日本人従業員の労務費負担などの「思いやり予算」の支出根拠の一つになっている。
- 読売新聞 [10/19(月) 03:08]

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他人に自国を守って貰うということは大変にコストのかかることなのだけれど・・。

そもそも自国の軍隊で守らないというとんでもない話そのものからおかしいわけで、それを前提に考えたら「少々の事は致し方なし」と考えないとどうしようもないぐらい・・・。

そもそも戦後の日本は軍人をないがしろにしすぎて来なかったか。
国民の為に「死ね」と命令される人たちには尊敬と援助が、退役軍人には大きなプリビレッジを与えるのが常識というもの。軍事大国が偉い訳ではないが、米国などではあらゆる場面で「軍人の入場料割引」などが「高齢者割引」と同等に行われたりしているのが常識。
ましてや「他国の防衛をする義務が米国民に本当にあるのか？」と思われただけで本当に米国兵士の士気に関わる。彼らには日本を愛してもらう、切実な必要がある。これは高度に政治的な判断に基づくものかもしれないが、検査院はそこまで理解して行う必要がある。

もっとそもそも論を展開すると、どうして今この話が出てきたかを考える必要がある。
やっぱり民主党のせいだ、と勘ぐりたくなる。いや、むしろ社会党か。
彼らがこんなくだらない話を持ち出しているのでは・・・。
グラフを見れば年々歳々、負担額は減少している。
民主党は高速道路を無料化するなら、全くナンセンスな指摘になってしまう。

こんな事に人材を割く愚行は公務員として、また政府として、血税を無駄遣いする背信行為でしかない。