亀井大臣は財投復活を狙っているのか？

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=eco&aid=20091028-570-OYT1T00613

日本郵政、斎藤体制が発足…取締役１８人承認

日本郵政の株主総会に出席した亀井郵政改革相（左手前）と斎藤新社長（奥前列左から３人目）＝金沢修撮影
　　日本郵政は２８日、取締役会を開き、西川善文社長ら７人の取締役が辞任した。
　続いて開いた臨時株主総会では、元大蔵次官の斎藤次郎氏の社長就任など新しい取締役１８人を選任し、原口総務相の認可を得て新体制が発足した。今後は、郵便・銀行・保険の３事業一体運営などを柱とする鳩山政権の基本方針に基づき、郵政の抜本見直しに着手する。
　臨時株主総会は午前１１時から東京・霞が関の日本郵政本社で開かれ、国側から亀井郵政改革相が出席した。１００％の株式を保有する国が株主の権利を行使して経営陣の顔ぶれを決め、株主総会で自らの提案した取締役選任議案を承認する形となった。
　取締役の数は西川体制の９人から１８人に倍増した。新社長を支える副社長は４人で、坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官の官僚ＯＢ２人と、民間出身者２人を起用した。社外取締役には、新潟県加茂市長の小池清彦氏や作家の曽野綾子氏、原田明夫・元検事総長らを新たに起用し、財界人や官僚ＯＢだけでなく、地方自治体や有識者など、幅広い意見を経営に反映させるようにした。
　西川体制から引き続いて取締役を務めるのは、西岡喬会長（三菱重工業相談役）と奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）の２人だけとなる。
　６月に西川社長の続投を決めた時は、社外取締役らで構成する指名委員会が取締役を決めた。今回は株主提案までの調整で人選が事実上決まり、指名委員会を開かなかった。
　一方、西川社長は取締役会に先立ち、日本郵政グループのすべての役員、社員あてに辞任の理由などを説明するメールを送った。その中で、「新社長の下で、真にお客様に評価される企業グループへと成長していくことを強く期待している」と、新経営陣への協力を呼びかけた。
- 読売新聞 [10/28(水) 12:22]

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郵政事業が一体経営でなければならない理由などない。不便な場所での輸送・預金・保険事業を誰かが行える体制を維持すれば良いだけのことであって、民営化したものを国家事業に戻そうなどと考えることは絶対におかしい。

はっきり言って親書を輸送して貰うことが現代社会においてそれほど重要か？
おそらく電子通信事業の方が何十倍も重要であって、そちらが民営化出来ている以上、出来ないはずはない。預金業務は多少は必要だろうが、農協・漁協のネットワークだって利用は可能。保険事業に関与することは日常的に国民の生活には必要無い。もともと郵政事業の銀行業務の中で、特に駄目だったのは金融であって、その部分を保険事業における金融業務とともに変革するのが「郵政民営化」の目的だったはずだ。

郵政省の時代には金融などは存在しなかった。お金は全て財投に入れて「一部の人の思惑で自由に使えるお金」として利用されてきた事が、簡保の宿などの巨額無駄遣いを呼んだ訳だが、小泉改革のすごいところはその構造をあっという間に打ち砕いた事だった。お金の流れが変わると全てが変わる。その道半ばで今度は「大蔵省OB」が責任者だとなれば、「財投」と同じような「マジック」が仕込まれてしまう可能性を危惧せざるを得ない。なんとサポートにつく人まで大蔵関係者だそうだから、古い自民党の古狸達の思いのまま、と言うことなのかも知れない。

だまされてはいけない。ユニバーサルサービスが必要な部分にだけ、国はお金を補助すれば良いだけのことで、有線電話事業ですら（携帯電話使用者の負担によって）ユニバーサルサービスを維持する「国家安全保障上の問題解決」が図られている。郵政事業の全ては国家が行わなくて出来るものだ。「千歩」譲って郵便物輸送事業と少額送金事業は国家が行っても良いが、金融と給付（保険）の部分だけは一体化してはいけない。国家が勝手に使える「財投」の復活だけは阻止しなくては無駄遣いは影に隠れて行われる。